四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除など制限の緩和により個人消費や設備投資、生産など一部に回復の動きがみられるものの、サプライチェーンの混乱、原油価格の高騰、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大などのリスクにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復傾向ではあるものの、世界的な海上コンテナ需給の逼迫状況は改善せず、経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような厳しい状況下にあって当社グループは、横浜市に穀物の取扱いを主とした倉庫を新たに建設するなど、顧客ニーズを取り込んだ物流基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業として、サービスの提供を行なってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前年同期に比べて10.4%増収の1,959億4百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は20.0%増益の215億24百万円、経常利益は21.8%増益の233億61百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式評価損などがありましたが、17.6%増益の155億56百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント		営業収益
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
物流事業		155,102	174,000	18,898	12.2%
	港湾運送	80,932	88,784	7,852	9.7%
	倉庫	26,654	27,961	1,307	4.9%
	国内運送	22,077	23,582	1,504	6.8%
	工場荷役請負	16,681	19,433	2,751	16.5%
	国際運送	7,782	13,285	5,503	70.7%
	その他	892	853	△39	△4.4%
	セグメント間取引	80	99	18	23.5%
その他事業		24,359	23,600	△759	△3.1%
	重量・建設	9,627	8,834	△792	△8.2%
	その他	12,878	13,168	289	2.3%
	セグメント間取引	1,853	1,596	△257	△13.9%
セグメント間取引消去額		△1,934	△1,695	238	-
合 計		177,527	195,904	18,377	10.4%

[物流事業]
港湾運送、倉庫、国内運送におきましては、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の増加やコンテナ、穀物、青果物、自動車及び自動車関連部品の取扱いが増加となりました。工場荷役請負におきましては、工場の操業度が上昇したことに伴い取扱いが増加となりました。また、国際運送につきましても、引き続き発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが堅調に推移したことにより増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて12.2%増収の1,740億円、セグメント利益は20.4%増益の185億44百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、エネルギー関連貨物の取扱いが増加となりましたが、重量貨物運搬や建設機工案件の取扱いが減少となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて3.1%減収の236億円となり、セグメント利益は17.5%増益の29億80百万円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、第1四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事業」に報告セグメントを変更しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて96億79百万円増加の4,252億19百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7億89百万円減少の623億40百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて104億69百万円増加の3,628億78百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。