四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における貿易摩擦の問題や、中国経済の減速の影響などにより先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿児島県志布志市に飼料用倉庫の増設を行いました。また、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外で積極的に投資を行い、物流事業の強化を推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べて2.8%増収の1,405億49百万円となりました。利益面におきましては営業利益は前年同期に比べ8.4%増益の125億71百万円、経常利益は前年同期に比べ9.6%増益の137億33百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ9.8%増益の95億69百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管貨物の増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.2%増収の1,163億9百万円、セグメント利益は9.4%増益の113億34百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.5%増収の178億55百万円となりましたが、海上輸送費の増加の影響などにより、セグメント利益は前年同期に比べて6.5%減益の6億32百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、当期は建設機工事業の大型の工事案件がなく、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて4.4%減収の133億52百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて8.4%増益の6億2百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億37百万円増加の3,984億46百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億62百万円減少の614億45百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億円増加の3,370億円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、234億2百万円減少の288億91百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益138億54百万円、減価償却費64億90百万円、法人税等の支払額38億64百万円などにより、177億23百万円の純収入(前年同期155億61百万円の純収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出85億22百万円、関係会社株式の取得による支出335億11百万円などにより、351億98百万円の純支出(前年同期64億64百万円の純支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得による支出31億42百万円及び配当金の支払い27億46百万円により58億89百万円の純支出(前年同期25億41百万円の純支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。