四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、また、急激な円安に伴う消費者物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いがおおむね横ばいに推移する中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としてはバイオマス発電所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて8.2%増収の1,395億58百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は13.3%増益の162億42百万円、経常利益は18.9%増益の183億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.3%増益の123億67百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
[物流事業]
港湾運送における自動車関連貨物の取扱い及び工場荷役請負における構内での運搬作業が増加し、国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが好調に推移しております。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて9.0%増収の1,250億99百万円、セグメント利益は17.5%増益の144億56百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして燃料及び鋼材の物品販売が増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6%増収の156億32百万円となり、セグメント利益は12.8%減益の17億75百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」や「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億69百万円増加の4,371億4百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて72億69百万円増加の740億86百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当や自己株式の取得で減少となった他、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億99百万円減少の3,630億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、82.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、32億71百万円減少の430億92百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益177億69百万円、減価償却費65億63百万円、法人税等の支払額55億39百万円などにより、168億89百万円の純収入(前年同期176億47百万円の純収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純増額65億円、固定資産の取得による支出72億25百万円などにより、140億21百万円の純支出(前年同期59億63百万円の純収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入100億円、自己株式の取得による支出110億円、配当金の支払額52億74百万円などにより63億77百万円の純支出(前年同期31億82百万円の純支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、また、急激な円安に伴う消費者物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いがおおむね横ばいに推移する中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としてはバイオマス発電所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて8.2%増収の1,395億58百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は13.3%増益の162億42百万円、経常利益は18.9%増益の183億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.3%増益の123億67百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| セグメント | 営業収益 | ||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 物流事業 | 114,762 | 125,099 | 10,336 | 9.0% | |
| 港湾運送 | 59,353 | 66,799 | 7,445 | 12.5% | |
| 倉庫 | 18,031 | 18,820 | 789 | 4.4% | |
| 国内運送 | 15,952 | 15,205 | △747 | △4.7% | |
| 工場荷役請負 | 12,661 | 14,118 | 1,457 | 11.5% | |
| 国際運送 | 8,122 | 9,478 | 1,356 | 16.7% | |
| その他 | 575 | 618 | 42 | 7.4% | |
| セグメント間取引 | 65 | 57 | △8 | △12.4% | |
| その他事業 | 15,241 | 15,632 | 391 | 2.6% | |
| 重量・建設 | 5,691 | 4,701 | △989 | △17.4% | |
| その他 | 8,580 | 9,815 | 1,234 | 14.4% | |
| セグメント間取引 | 969 | 1,116 | 146 | 15.1% | |
| セグメント間取引消去額 | △1,035 | △1,173 | △138 | - | |
| 合 計 | 128,968 | 139,558 | 10,589 | 8.2% | |
[物流事業]
港湾運送における自動車関連貨物の取扱い及び工場荷役請負における構内での運搬作業が増加し、国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが好調に推移しております。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて9.0%増収の1,250億99百万円、セグメント利益は17.5%増益の144億56百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして燃料及び鋼材の物品販売が増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6%増収の156億32百万円となり、セグメント利益は12.8%減益の17億75百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」や「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億69百万円増加の4,371億4百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて72億69百万円増加の740億86百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配当や自己株式の取得で減少となった他、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億99百万円減少の3,630億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、82.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、32億71百万円減少の430億92百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益177億69百万円、減価償却費65億63百万円、法人税等の支払額55億39百万円などにより、168億89百万円の純収入(前年同期176億47百万円の純収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純増額65億円、固定資産の取得による支出72億25百万円などにより、140億21百万円の純支出(前年同期59億63百万円の純収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入100億円、自己株式の取得による支出110億円、配当金の支払額52億74百万円などにより63億77百万円の純支出(前年同期31億82百万円の純支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。