上組(9364)の営業収益 - 国際物流事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 276億9100万
- 2013年6月30日 -71.47%
- 79億100万
- 2013年9月30日 +97.2%
- 155億8100万
- 2013年12月31日 +53.88%
- 239億7600万
- 2014年3月31日 +32.87%
- 318億5600万
- 2014年6月30日 -74.52%
- 81億1700万
- 2014年9月30日 +98.58%
- 161億1900万
- 2014年12月31日 +52.61%
- 245億9900万
- 2015年3月31日 +31.41%
- 323億2500万
- 2015年6月30日 -75.59%
- 78億9200万
- 2015年9月30日 +108.45%
- 164億5100万
- 2015年12月31日 +53.39%
- 252億3400万
- 2016年3月31日 +31.19%
- 331億400万
- 2016年6月30日 -80.28%
- 65億2900万
- 2016年9月30日 +106.14%
- 134億5900万
- 2016年12月31日 +52.78%
- 205億6200万
- 2017年3月31日 +38.57%
- 284億9200万
- 2017年6月30日 -71.84%
- 80億2200万
- 2017年9月30日 +97.26%
- 158億2400万
- 2017年12月31日 +52.45%
- 241億2400万
- 2018年3月31日 +33.21%
- 321億3500万
- 2018年6月30日 -74.58%
- 81億6900万
- 2018年9月30日 +105.21%
- 167億6400万
- 2018年12月31日 +54.31%
- 258億6900万
- 2019年3月31日 +32.17%
- 341億9000万
- 2019年6月30日 -74%
- 88億8900万
- 2019年9月30日 +100.87%
- 178億5500万
- 2019年12月31日 +49.77%
- 267億4200万
- 2020年3月31日 +32.69%
- 354億8500万
- 2020年6月30日 -78.15%
- 77億5200万
- 2020年9月30日 +104.57%
- 158億5800万
- 2020年12月31日 +62.25%
- 257億3000万
- 2021年3月31日 +40.2%
- 360億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 14:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 146,516 294,758 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 21,479 44,442 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)営業収益2026/06/25 14:00
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/25 14:00
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 14:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 物流事業 その他事業 計 その他の収益 - 4,702 4,702 外部顧客への営業収益 242,944 36,238 279,182
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 14:00 - #7 役員報酬(連結)
- 当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した「役員報酬規程」を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしました。また、その算定結果の適正性については、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会が検証しておりますので、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。2026/06/25 14:00
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定しております。当事業年度における業績目標項目は、中期経営計画において経営目標としている営業収益及び営業利益としております。目標数値は、2024年度の期首に決算短信などで開示された予想数値を適用しております。
<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。(単位:百万円) 目標数値(前年度期首予想) 業績指標(前年度実績) 連結営業収益 271,000 279,182 連結営業利益 30,000 33,095 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 14:00
1982年4月 当社入社 同年6月 当社営業本部 国内営業戦略室長 2015年4月 当社国際物流事業本部担当 2016年4月2018年4月同年4月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当当社代表取締役常務 常務執行役員当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当 2020年4月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括 同年4月 当社営業本部 東日本・北海道地区統括、中京地区統括 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2026/06/25 14:00
取締役松村はるみ氏は、株式会社LIXILの取締役他でありましたが、当社は株式会社LIXILとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ひろぎんホールディングスの取締役でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役柚木和代氏は、新日本製薬株式会社の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はイオン北海道株式会社の取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化)を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。2026/06/25 14:00
その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。
2.「長期ビジョン2035」について - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③生産、受注及び販売の実績2026/06/25 14:00
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/25 14:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2026/06/25 14:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 3,154百万円 5,573百万円 営業原価、販売費及び一般管理費 24,747百万円 27,702百万円 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 14:00
営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。