#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額45,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額7百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額56,522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:04
#3 引当金の計上基準: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入している港湾労働者年金は、制度変更により当事業年度において支給対象者が増加したため、当事業年度より当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当事業年度において一括して費用処理しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/06/30 9:04
#4 業績等の概要: このような状況下にあって当社グループは海外拠点網の積極的な拡大に努め、ベトナム、インドネシアにおいて合弁会社を設立いたしました。また、ミャンマーでは他社に先駆けて現地企業と共同での陸上輸送事業を開始するなど、グローバル・ロジスティクスの強化に向け戦略的に事業を展開してまいりました。国内におきましても厳しい企業間競争の中、既存顧客の取扱い拡大と新規顧客獲得に向け、福岡アイランドシティ第2倉庫や苫小牧一本松倉庫等の新規物流施設の建設と既存設備の更新に努めてまいりました。また、神戸港の倉庫屋上を活用した太陽光発電所の建設による売電事業の増強等、物流事業以外の収益事業にも積極的に取り組むとともに、輸出入貨物のセキュリティ・コンプライアンスや顧客サービスの向上を図るべく、AEO制度に基づく「認定通関業者」としての認定を取得いたしました。これらの取り組みを通じ、当社の標榜する「上組デザイン物流」を推進する一方、徹底したコストの削減に努め、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前連結会計年度に比べて2.4%増収の2,378億71百万円となりました。また、営業収益の伸長に伴い外注作業費等が増加したことにより営業原価は2,007億90百万円と前連結会計年度に比べて2.8%の増加となりましたが、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて2.1%増益の219億29百万円、経常利益は2.6%増益の232億60百万円となり、当期純利益は投資優遇税制等の適用により、前連結会計年度に比べて15.2%増益の152億68百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、国内外の多様な顧客ニーズに応えるべく、当社の標榜する「上組デザイン物流」を推進する一方、徹底したコストの削減に努め、収益拡大に努めてまいりました結果、国内物流事業の営業収益は前連結会計年度に比べ14億66百万円(0.7%)増収の1,970億65百万円、国際物流事業の営業収益は41億65百万円(15.0%)増収の318億56百万円、その他の事業の営業収益は、12億53百万円(6.1%)増収の218億円となり、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べて55億95百万円(2.4%)増収の2,378億71百万円となりました。
また、利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べて4億54百万円(2.1%)増益の219億29百万円、経常利益は5億97百万円(2.6%)増益の232億60百万円となりました。当期純利益については、投資優遇税制等の適用により、前連結会計年度に比べて20億19百万円(15.2%)増益の152億68百万円となりました。
2014/06/30 9:04
#6 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社が加入している港湾労働者年金は、制度変更により当連結会計年度において支給対象者が増加したため、当連結会計年度より当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当連結会計年度において一括して費用処理しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/06/30 9:04