上組(9364)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 225億2600万
- 2009年3月31日 -6.52%
- 210億5800万
- 2010年3月31日 -10.4%
- 188億6900万
- 2011年3月31日 +14.86%
- 216億7200万
- 2012年3月31日 +7.24%
- 232億4000万
- 2013年3月31日 -7.59%
- 214億7500万
- 2014年3月31日 +2.11%
- 219億2900万
- 2015年3月31日 +1.98%
- 223億6400万
- 2016年3月31日 -1.58%
- 220億1000万
- 2017年3月31日 +2.45%
- 225億5000万
- 2018年3月31日 +1.91%
- 229億8000万
- 2019年3月31日 +1.53%
- 233億3200万
- 2020年3月31日 +5.77%
- 246億7900万
- 2021年3月31日 -0.93%
- 244億4900万
- 2022年3月31日 +16.67%
- 285億2400万
- 2023年3月31日 +10.71%
- 315億8000万
- 2024年3月31日 -3.13%
- 305億9200万
- 2025年3月31日 +8.18%
- 330億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 223億600万
- 2009年3月31日 -6.63%
- 208億2800万
- 2010年3月31日 -10.37%
- 186億6900万
- 2011年3月31日 +13.25%
- 211億4300万
- 2012年3月31日 +6.99%
- 226億2100万
- 2013年3月31日 -6.07%
- 212億4700万
- 2014年3月31日 +0.56%
- 213億6700万
- 2015年3月31日 +2.34%
- 218億6700万
- 2016年3月31日 -1.23%
- 215億9900万
- 2017年3月31日 +1.56%
- 219億3500万
- 2018年3月31日 +1.44%
- 222億5000万
- 2019年3月31日 +0.02%
- 222億5500万
- 2020年3月31日 +4.72%
- 233億600万
- 2021年3月31日 +0.04%
- 233億1600万
- 2022年3月31日 +17.17%
- 273億2000万
- 2023年3月31日 +9.55%
- 299億3000万
- 2024年3月31日 -3.07%
- 290億1200万
- 2025年3月31日 +9.07%
- 316億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額183,590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2025/06/30 9:14
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額189,319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 9:14 - #3 役員報酬(連結)
- 当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしました。また、その算定結果の適正性については、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会が検証しておりますので、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。2025/06/30 9:14
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定しております。当事業年度における業績目標項目は、中期経営計画において経営目標としている営業収益及び営業利益としております。目標数値は、2023年度の期首に決算短信などで開示された予想数値を適用しております。
<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。(単位:百万円) 連結営業収益 290,000 266,785 連結営業利益 31,000 30,592 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ロ.2030年3月期の財務目標2025/06/30 9:14
積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)経営成績2025/06/30 9:14
当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて4.6%増収の2,791億82百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて8.2%増益の330億95百万円、経常利益は7.2%増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6%増益の269億35百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。