#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額114,302百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額125,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/08 10:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、営業収益が262億87百万円減少し、営業原価は262億87百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が289億76百万円減少し、営業原価は289億76百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/07/08 10:35
#5 役員報酬（連結）: <中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。
譲渡制限期間は交付の日より3年間から30年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間とし、また取締役会があらかじめ定める連結営業利益等の業績条件を達成することができない場合には、当社が本交付株式の全部または一部を当然に無償で取得いたします。
<報酬の決定プロセス>取締役の報酬は、社外取締役を含む取締役会の決議により制定した「役員報酬規程」に従い算定しています。「役員報酬規程」は、上記「役員報酬における基本方針」に沿って、現金報酬および株式報酬の骨子や算式等を具体的に定めた社内規程です。なお、取締役の報酬水準については、当社を取り巻く経営環境を踏まえながら、企業価値の向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、同業他社や同規模の企業の報酬水準をベンチマークとして定期的な分析を行い、必要に応じて見直しを行っております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5%、自己資本比率80%以下を目標としております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前連結会計年度に比べて9.3%増収の2,616億81百万円となりました。利益面におきましても、前連結会計年度に比べて営業利益は16.7%増益の285億24百万円、経常利益は17.9%増益の308億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16.3%増益の208億61百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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