当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	15.69	14.98	14.53	12.94

2015/06/29 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が731百万円増加し、繰越利益剰余金が471百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が731百万円増加し、利益剰余金が471百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 10:00

#4 引当金の計上基準

倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当事業年度において、当社が加入している港湾労働者年金への登録者を追加することを決定したため、当該登録者に係る、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当事業年度において一括して費用処理しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 10:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 10:00

#6 業績等の概要

このような状況下にあって当社グループは、海外営業体制の強化施策として、新たにインドネシアとミャンマーに現地法人を設立し、既存拠点との連携のもと三国間を含めた物流ネットワークの充実を図ってまいりました。また国内におきましても、北海道および豊橋に物流施設を新設するなど施設基盤を一段と強固なものとすることで、サービス網の拡充と新規顧客開拓に向けた取組みを着実に進め、国内外における「上組デザイン物流」を強力に推進してまいりました。一方、コスト面におきましては徹底した経費削減に取り組み、体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は国内物流事業におけるコンテナ貨物等の取扱いや、国際物流事業でのプラント貨物等の取扱いの増加などにより、前連結会計年度に比べて2.1%増収の2,428億61百万円となりました。また、営業原価は営業収益の伸長による外注作業費等の増加により、2,046億15百万円と前連結会計年度に比べて1.9%増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて2.0%増益の223億64百万円、経常利益は1.6%増益の236億40百万円となりました。当期純利益につきましては、当期は投資優遇税制の適用案件がなく、法人税等が増加したことから、前連結会計年度に比べて2.0%減益の149億62百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

2015/06/29 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益により利益剰余金が前連結会計年度末に比べて116億54百万円(5.0%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて116億29百万円(4.1%)増加の2,979億69百万円となりました。
また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて116億22百万円(4.1%)増加の2,979億18百万円となりました。この結果、自己資本比率は84.2%となり、一株当たり純資産額は1,166円39銭となりました。

2015/06/29 10:00

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当連結会計年度において、当社が加入している港湾労働者年金への登録者を追加することを決定したため、当該登録者に係る、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付に係る負債に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当連結会計年度において一括して費用処理しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 10:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,110円40銭	1,166円39銭
1株当たり当期純利益金額	59円22銭	58円15銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 10:00