有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当事業年度において、当社が加入している港湾労働者年金への登録者を追加することを決定したため、当該登録者に係る、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金に計上しております。なお、この処理により生じた過去勤務費用は、当事業年度において一括して費用処理しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。