無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:41

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産「その他」	5百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	-百万円
計	162百万円	201百万円

2019/06/28 9:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が18億円(0.8%)増加した一方、投資有価証券が18億81百万円(5.3%)、無形固定資産が4億59百万円(6.2%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1百万円(0.0%)減少の2,790億2百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて122億27百万円(3.2%)増加の3,957億8百万円となりました。

2019/06/28 9:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/28 9:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/06/28 9:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:41