無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/07/08 10:35

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	338百万円	814百万円

2022/07/08 10:35

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これら事象の当社事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2022/07/08 10:35

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これら事象の当社グループ事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2022/07/08 10:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/07/08 10:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/07/08 10:35