#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、営業収益が262億87百万円減少し、営業原価は262億87百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/07/08 10:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が289億76百万円減少し、営業原価は289億76百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/07/08 10:35
#3 役員報酬（連結）: 当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規定に基づき算定いたしたため、これらが当該方針に沿うものであると判断しております。
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定し、事前に決定しております。なお、当事業年度の報酬に係る業績指標は営業収益および経常利益を採用しております。
<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。
2022/07/08 10:35
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5%、自己資本比率80%以下を目標としております。
2022/07/08 10:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前連結会計年度に比べて9.3%増収の2,616億81百万円となりました。利益面におきましても、前連結会計年度に比べて営業利益は16.7%増益の285億24百万円、経常利益は17.9%増益の308億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16.3%増益の208億61百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2022/07/08 10:35