構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。
2.土地欄中[ ]内の数字は賃借中のもので外書で示しております。

2024/06/28 11:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/28 11:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	0百万円49百万円	4百万円25百万円
土地	5百万円	-

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物等取壊し撤去費用	372百万円	435百万円
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。

2024/06/28 11:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備は除く)は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外については主として定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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