四半期報告書-第77期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州では、景気は回復基調を示しているものの、アジアではやや減速傾向にあります。
わが国においては、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費や雇用環境の改善がみられ、緩やかに景気は回復傾向で推移しました。
物流業界におきましては、円安基調が続くなか、企業の生産ラインの海外シフト化による製造部品や製品の輸出入の取扱いが低調であり、経営環境は厳しい状態に終始しました。
このような状況下にあって当社グループは、国内において、神戸市の物流センターが稼働を開始し、また海外において、新たにミャンマーのティラワ地区に総合物流事業を行う合弁会社を設立し、同国における当社既存の物流会社と連携するとともに、海外におけるネットワークの更なる強化を図りました。これらの施策により、国内外の拠点網を駆使したサプライチェーンを活用し、顧客のニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めるとともに、徹底したコストの削減に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は前年同期に比べて0.1%増収の606億56百万円となりました。一方利益面におきましては、基幹情報システムの新規構築、稼働による減価償却費が増加しましたので、営業利益は前年同期に比べて5.7%減益の56億46百万円となりましたが、経常利益は配当収入の増加などにより、1.2%増益の63億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて8.1%増益の43億73百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、青果物の取扱いが好調であったものの、飼料原料や自動車の取扱いの減少をカバーできず、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて0.4%減収の508億7百万円、セグメント利益は5.3%減益の52億円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、三国間輸送貨物の取扱いが減少したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.8%減収の78億92百万円となりましたが、輸送費用等のコストの削減に取り組み、セグメント利益は4.2%増益の2億88百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、企業の設備投資意欲の高まりからエネルギー関連や建設及び機工関連の受注が順調となったほか、不動産賃貸事業も堅調な推移を示したことから、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて4.1%増収の45億28百万円となりましたが、設備投資関連工事の受注競争は昨年にも増して激化し、セグメント利益は27.8%減益の1億56百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、「有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」「有形固定資産」、及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億9百万円増加の3,558億74百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12億96百万円減少の546億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて33億5百万円増加の3,012億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。