四半期報告書-第79期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。
(1) 取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 1,851,000株(上限)
(4) 取得する期間 平成29年11月13日から平成30年3月23日まで
(5) 取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(6) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け
(株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更)
当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	274,345,675株
今回の株式併合により減少する株式数	137,172,838株
株式併合後の発行済株式総数	137,172,837株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)発行可能株式総数の変更の内容
発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を4億9,955万株から2億5,000万株に変更いたしました。
(5)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。