有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2)経営環境
世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国を中心とした貿易政策の動向や英国のEU離脱問題、北朝鮮情勢などの不安定要素を含み、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、輸出入貨物とも堅調な荷動きが期待される一方、世界経済情勢の変動リスクに加え、国内でも少子高齢化の進展による消費減退や、労働コスト増加による競争力低下などの課題が見込まれ、その先行きに不透明感が増しております。
(3)経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
①事業基盤の強化
港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中させることにより、現場力を更に向上させるとともに物流施設の集積と充実による多機能・高品質な物流サービスを創出します。
②営業力強化
人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出を図ります。
③M&A等を活用した事業の拡大
国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。
④継続的な成長戦略
経営資源の有効活用の一環として、不動産賃貸事業の拡大など、柔軟な発想による新規事業への幅広い取り組みを強化し、グループ各社の特性を活かした継続的な成長戦略に取り組んでまいります。
⑤グローバル・ロジスティクスの強化
海外事業の強化を図る為、積極的に海外拠点網を整備し、ASEAN諸国のみならず、今後成長が期待できる他地域への進出など海外展開を加速させます。また、海外におけるターミナル事業や3PL事業など上組デザイン物流の構築に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
企業として法令の順守並びに安全管理を最重要項目と捉えて実践するとともに、社会に貢献する活動をさらに充実させ、「企業価値の向上」と「企業の社会的責任」を果たします。
また、人材育成に努めるとともに財務基盤の更なる強化、環境に配慮した物流モデルの推進、上組グループ全体の連携体制の強化による災害時にも機能できる物流体制の構築を目指します。