- 9365
- 2026/09/28
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 7.02倍
- 2010年以降
- 3.16-70.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.27-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.98%
- ROE 予
- 5.52%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トレーディア(9365)の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2019年6月30日
- 1488万
- 2019年9月30日 +100%
- 2976万
- 2020年6月30日 -50%
- 1488万
- 2020年9月30日 +100%
- 2976万
- 2021年9月30日 -1.01%
- 2946万
- 2022年9月30日 +1.02%
- 2976万
- 2023年9月30日 -9.27%
- 2700万
- 2024年9月30日 ±0%
- 2700万
- 2025年9月30日 ±0%
- 2700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針・経営戦略等2026/06/25 9:09
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。
当社グループを取り巻く港湾物流業界は、米国の通商政策による世界経済の混乱の影響から脱しきれぬまま、終わりの見えぬウクライナ情勢に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖が、世界経済を震撼させる暗雲として立ち込め、自由貿易体制の萎縮や各国エネルギー政策の転換等を招き、サプライチェーンの再編等による物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。