- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
境に対する取り組み
<グリーン経営認証>倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。
<鉄道利用運送によるCO2削減>近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更(モーダルシフト)することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の1と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。
2026/06/25 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2026/06/25 9:09- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
を掲げて、企業活動を行っております。
国際物流事業に携わる企業グループとして、まず、従業員一人ひとりが、コンプライアンスを遵守しながら、高度で正確な業務処理を実行することを基本とし、さらに、通関業、一般港湾運送業、倉庫業を出発点とする海貨系国際物流事業者として、めまぐるしく変化する環境下においても、所有する基幹物流施設と海外拠点のネットワークを組み合わせた提案力のある、顧客の課題解決型の高付加価値サービスを提供できる人材を育成することを目標としております。
このような人材育成方針を元に、総務部門担当取締役または執行役員を統括責任者とする教育研修規定を設け、従業員一人ひとりが国際物流事業に関する幅広い知識をさらに習得すべく、様々な取組を実施しております。これらの具体的な取組につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
2026/06/25 9:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 9:09- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 国際部門 | 57 |
| 倉庫部門 | - |
| その他 | 43 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、
倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
2 連結子会社は、役員1名のみで従業員はおりません。
- #6 監査報酬（連結）
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役3名で構成され、監査等委員会は年4、5回程度必要に応じて開催しており、当社グループは常勤の監査等委員がおらず、監査等委員会の職務を補助するため本店総務部に事務局を設置し、加えて本店財務部門が常時サポートを行い、監査等委員会の職務を遂行するための体制を整備しております。
社外取締役である監査等委員は取締役会へ出席し、当社グループの経営戦略、財務状況、その他の重要な事項について意見交換を行い、また倉庫設備等の視察を実施し当社グループの事業に関する情報の共有を図っております。監査体制については、選定監査等委員である織田研二郎氏を中心に他の監査等委員と十分に意思疎通を図り連携し、内部統制システムを活用して取締役の職務の執行、その他グループ会社に関わる全般の職務の執行状況について監査を行っております。
また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めると共に、本店財務部門が内部統制部門と連携しつつ監査等委員会のサポートを行い、取締役会に財務本部長が事務局として常時出席し、報告等が行えるよう内部監査の実効性を確保しています。
2026/06/25 9:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針・経営戦略等
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。
当社グループを取り巻く港湾物流業界は、米国の通商政策による世界経済の混乱の影響から脱しきれぬまま、終わりの見えぬウクライナ情勢に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖が、世界経済を震撼させる暗雲として立ち込め、自由貿易体制の萎縮や各国エネルギー政策の転換等を招き、サプライチェーンの再編等による物流形態の変革が加速し、今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。
2026/06/25 9:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
純資産合計は、59億15百万円余と前連結会計年度に比べ12億64百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ2億34百万円余増加に加え、その他有価証券評価差額金が7億37百万円余増加し、利益剰余金が2億88百万円余増加したためです。
海上運賃高騰等による短期的な資金需要が収まったものの、突発的な資金需要にも備え、引続き金融機関に短期の借入枠を保持しております。また、流動性比率の改善を図りつつ、金利上昇による利益圧迫を抑えるため、手元資金を絞り短期借入金の圧縮を図ると共に、築港倉庫及び六甲物流センター定温改修に伴う高付加価値貨物取り込みにより、保管料を収益減とした長期借入金の返済計画を練り、長期的な有利子負債の圧縮を計画的に進めております。当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。当連結会計年度においては、既存倉庫施設の機能強化の拡張による利益確保を図ると共に、事業の効率化に繋がる生産性向上のためのDX関連投資の推進に努めております。
b.経営成績の分析
2026/06/25 9:09- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
2026/06/25 9:09- #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/25 9:09- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/25 9:09- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/25 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
