有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営方針と人材戦略
当社では、2023年10月1日付で人材育成方針を策定しており、「国際物流業務を通して、世界の産業とくらしに貢献する」を企業使命とし、経営方針として、
1.顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する。
2.経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる。
3.社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る。
また、行動基準として、
1.誇りと情熱を持って仕事に取り組む。
2.時代の変化に柔軟に対応する。
3.創造的に、進歩的に行動する。
を掲げて、企業活動を行っております。
国際物流事業に携わる企業グループとして、まず、従業員一人ひとりが、コンプライアンスを遵守しながら、高度で正確な業務処理を実行することを基本とし、さらに、通関業、一般港湾運送業、倉庫業を出発点とする海貨系国際物流事業者として、めまぐるしく変化する環境下においても、所有する基幹物流施設と海外拠点のネットワークを組み合わせた提案力のある、顧客の課題解決型の高付加価値サービスを提供できる人材を育成することを目標としております。
このような人材育成方針を元に、総務部門担当取締役または執行役員を統括責任者とする教育研修規定を設け、従業員一人ひとりが国際物流事業に関する幅広い知識をさらに習得すべく、様々な取組を実施しております。これらの具体的な取組につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
②従業員の給与・賞与の決定に関する方針
経営方針に「社員にとって働きがいのある、いきいきした職場を作る。」とありますように、従業員の年収は、勤続年数だけでなく、職責・能力を加味し、貢献に応じた処遇により決定され、従業員の成長を促すことを基本方針としております。
月例給は、年齢、勤続年数を基本とし、職責・能力を踏まえた基準に基づき決定しております。
賞与は、半期ごとの会社業績に基づく賞与係数を基本とし、中堅以上の従業員については、役職に応じた評価項目による評価と、半期ごとに設定する目標管理に基づく個人業績評価を加味して決定しております。個人目標管理は、経営戦略の実行、方向性を統一する仕組みとして運用しております。