9365 トレーディア

9365
2026/03/18
時価
23億円
PER 予
8.35倍
2010年以降
3.16-70.31倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.38-1.58倍
(2010-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
5.11%
ROA 予
2.14%
資料
Link
CSV,JSON

トレーディア(9365)の支払手形及び営業未払金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
15億714万
2009年3月31日 -15.11%
12億7942万
2010年3月31日 +2.33%
13億925万
2011年3月31日 +5.11%
13億7614万
2012年3月31日 +2.99%
14億1722万
2013年3月31日 -12.88%
12億3463万
2014年3月31日 +2.55%
12億6608万
2015年3月31日 +8.79%
13億7742万
2016年3月31日 -2.6%
13億4164万
2017年3月31日 +1.11%
13億5648万
2018年3月31日 -2.86%
13億1763万
2019年3月31日 +5.26%
13億8689万
2020年3月31日 -23.42%
10億6212万
2021年3月31日 +15.64%
12億2826万
2022年3月31日 +14.48%
14億615万
2023年3月31日 -8.69%
12億8399万
2024年3月31日 -10.06%
11億5480万
2025年3月31日 +4.38%
12億537万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より75百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より4億54百万円余増加となり、総資産は107億92百万円余と前連結会計年度より3億79百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、国際部門の輸出において、荷動きの活発化と円安による海上運賃水準が高止まりで推移したため、国際部門の売掛金を主として受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円余増加しましたが、国際物流網の安定化に伴い資金需要も落ち着き、運転資金として手元資金を絞り、また、設備投資に自己資金として一部充当したため、現金及び預金が1億78百万円余減少したことによります。一方、固定資産増加については、主として大阪港築港倉庫の定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が3億25百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の下支えにより1億73百万円余増加したことが要因です。
負債合計は、61億41百万円余と前連結会計年度より1億28百万円余増加しました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が50百万円余増加、未払法人税等が81百万円余増加し、前連結会計年度に比べ1億68百万円余増加しております。一方、固定負債においては、複数の新たなリース契約によるリース債務が74百万円余増加、投資有価証券での繰延税金負債が39百万円余増加したものの、計画的な有利子負債圧縮策による長期借入金1億66百万円余減少により前連結会計年から39百万円余減としています。
純資産合計は、46億50百万円余と前連結会計年度に比べ2億50百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ60百万円余減少しましたが、当社グループの政策保有株式が株価を維持し、その他有価証券評価差額金が1億3百万円余増加に加え、利益剰余金が1億94百万円余増加したためです。
2025/06/26 9:36
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2025/06/26 9:36

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