当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より75百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より4億54百万円余増加となり、総資産は107億92百万円余と前連結会計年度より3億79百万円余の増加となりました。流動資産減少の理由としては、国際部門の輸出において、荷動きの活発化と円安による海上運賃水準が高止まりで推移したため、国際部門の売掛金を主として受取手形、売掛金及び契約資産が53百万円余増加しましたが、国際物流網の安定化に伴い資金需要も落ち着き、運転資金として手元資金を絞り、また、設備投資に自己資金として一部充当したため、現金及び預金が1億78百万円余減少したことによります。一方、固定資産増加については、主として大阪港築港倉庫の定温倉庫改修の設備投資を行ったため、建物及び構築物を主に有形固定資産が3億25百万円余増加、投資その他の資産においては、政策保有の商社株や金融株を中心に投資有価証券が株式市場の下支えにより1億73百万円余増加したことが要因です。
負債合計は、61億41百万円余と前連結会計年度より1億28百万円余増加しました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が50百万円余増加、未払法人税等が81百万円余増加し、前連結会計年度に比べ1億68百万円余増加しております。一方、固定負債においては、複数の新たなリース契約によるリース債務が74百万円余増加、投資有価証券での繰延税金負債が39百万円余増加したものの、計画的な有利子負債圧縮策による長期借入金1億66百万円余減少により前連結会計年から39百万円余減としています。
純資産合計は、46億50百万円余と前連結会計年度に比べ2億50百万円余増加しています。退職給付に係る調整累計額が前連結会計年度末に比べ60百万円余減少しましたが、当社グループの政策保有株式が株価を維持し、その他有価証券評価差額金が1億3百万円余増加に加え、利益剰余金が1億94百万円余増加したためです。
2025/06/26 9:36