トレーディア（9365）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 輸出の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。

2025/06/26 9:36

#2 事業等のリスク

当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。

(単位千円)	営業収入	上位10社営業収入	占有率
輸出(約 450社)	2,723,714	1,626,336	59.7%
輸入(約 770社)	5,166,374	2,078,021	40.2%

また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。

(単位千円)	合計	中国関連営業収入	占有率
輸出	2,723,714	528,054	19.4%
輸入	5,166,374	2,740,423	53.0%

当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の関税政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①-2 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
輸出部門	90
輸入部門	125

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
(2)提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
18,645	18,649
㈱ジェイテクト	12,500	12,500	(保有目的)同社は当社事業における主要顧客である日本を代表する自動車関連製品、ベアリング、工作機械等の製造会社で、当社は同社との輸出に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)3	無
	14,093	17,850

(注)1.特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び港湾を中心とした国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しております。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら、世界的なパンデミック終焉により社会経済活動は正常化したものの、新たな社会様式が定着し国内における消費動向も変化しています。さらに少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。
港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループの業務効率化に繋げております。現在、当社グループは海外投資資産を持たず、アジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立、もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。海外への投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、新たなサービスを開発し他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国際部門
国際部門におきましては、輸出と輸入で明暗が分かれる結果となりました。輸出におきましては、インド、東南アジア向けの資材や、半導体関連、複合機など、アジア発の三国間案件等により取扱量が前年同期比23.2%増となりました。また、円安により運賃水準も上昇し、営業収入も前年同期比48.4%増となりました。一方、輸入におきましては、取扱量は前年同期比で微増とし、営業収入は前年同期比9.0%増となりましたが、円安による日本国内の消費低迷の影響で物量が減少し、競合他社との運賃競争も激化する中、厳しい運賃調整を行うことで、取扱量と既存商権の確保に注力せざるを得ませんでした。このため、収益性の改善には至らず、また、部門全体の収入に占める割合が高いことから、セグメント利益でも貢献できませんでした。その結果、国際部門全体の営業収入は前年同期比16.6%増の85億88百万円余(対前年同期12億23百万円余増)、セグメント利益は前年同期比14.8%減の2億円余(対前年同期34百万円余減)となりました。
倉庫部門

2025/06/26 9:36

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資総額は、479百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

B.主な取引における収益の認識
①一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門

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