トレーディア(9365)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 輸出の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1億861万
- 2013年6月30日
- -5230万
- 2013年9月30日 -66.94%
- -8731万
- 2013年12月31日 -23.37%
- -1億772万
- 2014年3月31日 -18.01%
- -1億2713万
- 2014年6月30日
- -4231万
- 2014年9月30日 -24.2%
- -5255万
- 2014年12月31日 -8.07%
- -5679万
- 2015年3月31日 -60.07%
- -9091万
- 2015年6月30日
- -2328万
- 2015年9月30日 -144.34%
- -5688万
- 2015年12月31日 -42.54%
- -8108万
- 2016年3月31日 -56.59%
- -1億2696万
- 2016年6月30日
- -5283万
- 2016年9月30日 -36.47%
- -7210万
- 2016年12月31日 -14.76%
- -8274万
- 2017年3月31日
- -7087万
- 2017年6月30日
- 842万
- 2017年9月30日 +60.38%
- 1351万
- 2017年12月31日 +313.63%
- 5588万
- 2018年3月31日 +38.61%
- 7745万
- 2018年6月30日 -69.42%
- 2368万
- 2018年9月30日 +45.55%
- 3447万
- 2018年12月31日 +87.83%
- 6475万
- 2019年3月31日 +16.12%
- 7519万
- 2019年6月30日 -96.38%
- 272万
- 2019年9月30日
- -2098万
- 2019年12月31日 -72.25%
- -3615万
- 2020年3月31日 -97.13%
- -7126万
- 2020年6月30日
- -6559万
- 2020年9月30日 -27.41%
- -8357万
- 2020年12月31日
- -8184万
- 2021年3月31日 -4.33%
- -8538万
- 2021年6月30日
- 1230万
- 2021年9月30日 +83.9%
- 2262万
- 2021年12月31日 +116.48%
- 4898万
- 2022年3月31日 -47.94%
- 2550万
- 2022年6月30日
- -1650万
- 2022年9月30日 -82.22%
- -3008万
- 2022年12月31日 -1.75%
- -3060万
- 2023年3月31日 -143%
- -7437万
- 2023年6月30日
- -3359万
- 2023年9月30日 -39.79%
- -4695万
- 2023年12月31日
- -4264万
- 2024年3月31日 -24.52%
- -5310万
- 2024年9月30日
- -692万
- 2025年3月31日
- 162万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 2236万
- 2026年3月31日 +150.4%
- 5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 9:09
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。2026/06/25 9:09
また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。(単位千円) 営業収入 上位10社営業収入 占有率 輸出(約 430社) 2,725,079 1,595,671 58.6% 輸入(約 760社) 5,077,643 1,992,469 39.2%
当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の通商政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。(単位千円) 合計 中国関連営業収入 占有率 輸出 2,725,079 518,801 19.0% 輸入 5,077,643 2,471,742 48.7% - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ①-2 主な取引における収益の認識2026/06/25 9:09
一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/25 9:09
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 輸出部門 83 輸入部門 125
2 連結子会社は、役員1名のみで従業員はおりません。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 9:09
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 37,130 24,142 ㈱ジェイテクト 12,500 12,500 (保有目的)同社は当社事業における主要顧客である日本を代表する自動車関連製品、ベアリング、工作機械等の製造会社で、当社は同社との輸出に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)2 無 20,443 14,093
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は毎期9月30日を基準日とし、その時点で保有する個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2025年12月12日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。 - #6 監査報酬(連結)
- 監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。2026/06/25 9:09
・取締役会の審議事項や報告事項において、会社として重要なリスクあるいは今後なり得ることが懸念される事案に対しては、事前に監査等委員会事務局より該当事案の関連資料を提出し説明を行っております。具体的には、当連結会計年度で発生した貸し倒れ懸念債権の事案について、当社グループの債権管理、与信管理体制の検証を行うとともに、リスク発生原因の究明及び債権管理体制の取組み強化や重要なリスクとなり得る場合の対応策について検討を行いました。また、サステナビリティに関するリスク管理について、リスク管理委員会における議事録をもとに、重要なリスクに対する取り組み状況等について確認検討を行いました。また、後継者不在のため事業継続が困難な状況となった食品輸出入貿易商社の全株式取得による子会社化の事案について、株主構成等の状況、株式取得を進める上での法務及び財務に関するリーガルチェックの必要性、全株式を取得できなかった場合のリスク、子会社化が実現した場合の事業発展による利益面等を含めた相乗効果と貢献度について検討を行いました。
・会計監査人から事前に提出された監査の品質管理に関する報告について審議を行い、加えて会計監査人の監査報告書と合わせて提出される監査概要報告書に記載の「会計監査人の職務の遂行に関する事項」等をもとに、会計監査人の品質管理や相当性判断を、チェックリストを活用し項目ごとに検討を行いました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2)経営環境及び対処すべき課題2026/06/25 9:09
当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び港湾を中心とした国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しております。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら、港湾運送事業における港湾の荷動きは、経済大国の通商政策転換や軍事力を背景とした力による他国への攻撃等の地政学リスクに揺らぐ世界におけるサプライチェーンの生産状況により大きく影響し、また、エネルギー価格の上昇や円安基調の為替水準による国内物価高の煽りを受け、国内消費動向に大きく影響される状況です。さらに加速する少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。
港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループの業務効率化に繋げております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国際部門2026/06/25 9:09
国際部門におきましては、輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減を補うべく、取扱量の増加に注力しましたが、前年同期比で7.2%減となりました。また、北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が下落した影響が大きく、営業収入は前年同期比20.4%減となり、収益性も低下しました。輸入では、中国及び東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などが堅調に推移し、また、猛暑の影響により夏物家電の取扱いの長期化などが後押しとなり、取扱量は前年同期比3.3%増加し、営業収入も前年同期比4.5%増となりましたが、同業他社との運賃競争もあり、収益性は低下しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比1.6%減の84億48百万円余(対前年同期1億39百万円余減)、取扱量は前年同期比1.5%増加しましたが、収益性低下を補うことが出来ず、セグメント利益は対前年同期比46.7%減の1億7百万円余(対前年同期93百万円余減)となりました。
倉庫部門 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。2026/06/25 9:09
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- B.主な取引における収益の認識2026/06/25 9:09
①一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門