有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
A.収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
B.主な取引における収益の認識
①一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門
主な履行義務は、寄託を受けた貨物に対して通関申告、入出庫等の荷役、船積予定本船等へ運送を行うことであり、一連の作業終了後、予定本船に船積が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
B.輸入部門
主な履行義務は、外国貿易船で運送された顧客(輸入者)宛の貨物に対して通関申告を行い、当社倉庫での入出庫等の荷役、顧客の指定場所へ運送を行うことであり、貨物の最終出荷等、契約した全ての役務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
C.国際部門
主な履行義務は、フレイトフォワーダーとして国際間の物品運送の取扱および船荷証券等の発行を行うことであり、寄託を受けた貨物が本船へ船積され船荷証券が発行可能となった時点、または、顧客(輸入者)宛の貨物を積載した外国貿易船が入港し到着通知が発行可能となった時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②一定期間にわたる収益の認識(輸出、輸入)
輸出、輸入部門で、顧客から寄託を受けた貨物を、当社または下請先倉庫で保管を行う場合は、保管期間の経過に伴い顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金

(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。