トレーディア(9365)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 輸入の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -1697万
- 2013年9月30日
- 5319万
- 2013年12月31日 +25.46%
- 6674万
- 2014年6月30日
- -3750万
- 2014年9月30日
- 384万
- 2014年12月31日 +5.14%
- 404万
- 2015年6月30日
- -1508万
- 2015年9月30日
- 1877万
- 2015年12月31日 -64.05%
- 674万
- 2016年6月30日
- -3622万
- 2016年9月30日
- -992万
- 2016年12月31日 -88.23%
- -1868万
- 2017年6月30日
- -359万
- 2017年9月30日 -223.25%
- -1161万
- 2017年12月31日
- 296万
- 2018年6月30日
- -2434万
- 2018年9月30日 -41.5%
- -3445万
- 2018年12月31日 -22.38%
- -4216万
- 2019年6月30日
- -2084万
- 2019年9月30日
- -885万
- 2019年12月31日
- 63万
- 2020年6月30日
- -1777万
- 2020年9月30日
- 3347万
- 2020年12月31日 -20.2%
- 2671万
- 2021年6月30日
- -3030万
- 2021年9月30日 -2.43%
- -3103万
- 2021年12月31日 -11.72%
- -3467万
- 2022年6月30日
- -3199万
- 2022年9月30日
- -171万
- 2022年12月31日 -593.53%
- -1189万
- 2023年6月30日 -136.77%
- -2816万
- 2023年9月30日
- -2743万
- 2023年12月31日 -9.8%
- -3012万
- 2024年9月30日
- -2178万
- 2025年9月30日
- 2060万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 9:09
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。 - #2 事業の内容
- 2 輸入部門2026/06/25 9:09
荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。2026/06/25 9:09
また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。(単位千円) 営業収入 上位10社営業収入 占有率 輸出(約 430社) 2,725,079 1,595,671 58.6% 輸入(約 760社) 5,077,643 1,992,469 39.2%
当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。また、新たに米国の通商政策の転換により日本からの輸出も含めた対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入のみならず輸出貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。(単位千円) 合計 中国関連営業収入 占有率 輸出 2,725,079 518,801 19.0% 輸入 5,077,643 2,471,742 48.7% 国際 8,448,132 5,194,622 61.5% - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ①-2 主な取引における収益の認識2026/06/25 9:09
一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/25 9:09
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。2026年3月31日現在 輸出部門 83 輸入部門 125 国際部門 57
2 連結子会社は、役員1名のみで従業員はおりません。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 9:09
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 20,443 14,093 東邦レマック㈱ 44,670 42,962 (保有目的)同社は当社事業における主要顧客である靴の卸売業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しておおります。(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のため 無 17,198 18,645 7,092 4,920 中山福㈱(注)1 10,000 10,000 (保有目的)同社は当社事業における主要顧客である家庭用金物日用品等の卸売及び輸出入業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)2 無 4,580 3,830
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は毎期9月30日を基準日とし、その時点で保有する個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2025年12月12日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。2026/06/25 9:09
また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。
今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国際部門2026/06/25 9:09
国際部門におきましては、輸出では、前年同期に好調だった設備輸送、三国間貿易の取扱減を補うべく、取扱量の増加に注力しましたが、前年同期比で7.2%減となりました。また、北米・欧州向けをはじめとする運賃市況が下落した影響が大きく、営業収入は前年同期比20.4%減となり、収益性も低下しました。輸入では、中国及び東南アジアからの薬事関連品、衛生関連品、衣類などが堅調に推移し、また、猛暑の影響により夏物家電の取扱いの長期化などが後押しとなり、取扱量は前年同期比3.3%増加し、営業収入も前年同期比4.5%増となりましたが、同業他社との運賃競争もあり、収益性は低下しました。結果、部門全体では、営業収入は前年同期比1.6%減の84億48百万円余(対前年同期1億39百万円余減)、取扱量は前年同期比1.5%増加しましたが、収益性低下を補うことが出来ず、セグメント利益は対前年同期比46.7%減の1億7百万円余(対前年同期93百万円余減)となりました。
倉庫部門 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。2026/06/25 9:09
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- B.主な取引における収益の認識2026/06/25 9:09
①一時点での収益の認識(輸出、輸入、国際)
A.輸出部門