- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 9:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。
2026/06/25 9:09- #3 事業の内容
2 輸入部門
荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
2026/06/25 9:09- #4 事業等のリスク
i.特定の取引先・貿易相手国への依存について
当社グループの
営業収入で、輸出関連と
輸入関連での上位10社の
営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。
| (単位千円) | 営業収入 | 上位10社営業収入 | 占有率 |
| 輸出(約 430社) | 2,725,079 | 1,595,671 | 58.6% |
| 輸入(約 760社) | 5,077,643 | 1,992,469 | 39.2% |
また、中国関連の
営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
②リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 9:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 9:09 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。上記3つの部門の他、金額的に重要性のある倉庫を加え、「輸出」、「輸入」、「国際」及び「倉庫」の4つを、報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2026/06/25 9:09- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:09 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 輸出部門 | 83 |
| 輸入部門 | 125 |
| 国際部門 | 57 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
2 連結子会社は、役員1名のみで従業員はおりません。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 20,443 | 14,093 |
| 東邦レマック㈱ | 44,670 | 42,962 | (保有目的)同社は当社事業における主要顧客である靴の卸売業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しておおります。(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のため | 無 |
| 17,198 | 18,645 |
| 7,092 | 4,920 |
| 中山福㈱(注)1 | 10,000 | 10,000 | (保有目的)同社は当社事業における主要顧客である家庭用金物日用品等の卸売及び輸出入業者で、当社は同社との輸入に関わる良好な取引関係の維持・向上を目的に同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 4,580 | 3,830 |
(注)1.特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は毎期9月30日を基準日とし、その時点で保有する個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2025年12月12日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界各国の貿易政策の見直しと相まって世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。
また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。
今後の日本経済は、堅調なインバウンド需要や政府による経済政策により所得の改善や景況感の上向きが期待されるものの、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクにより、エネルギー価格や物価のさらなる高騰の懸念から、世界経済が減速する可能性もあり、混迷した状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く環境としては、荷動きの鈍化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落、顧客の物流コスト削減意識の強まり等の影響で、業者間の価格競争がより一層激化し、事業環境の厳しさは増すものと思われます。従いまして、2026年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。
2026/06/25 9:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9%減少し、営業収入は前年同期比1.2%減の164億47百万円余(対前年同期1億98百万円余減)としたものの、保管料収入や、適正料金収受により、営業総利益は前年同期比4.4%増の10億81百万円余(対前年同期45百万円余増)となりました。営業損益は一般管理費の増加により、前年同期比7.0%減の2億35百万円余の利益(対前年同期17百万円余減)、経常損益は、受取利息及び配当金と持分法による投資利益が大きく増加したことにより、前年同期比22.7%増の4億88百万円余の利益(対前年同期90百万円余増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比35.3%増の3億62百万円余(対前年同期94百万円余増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 9:09- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資総額は、1,480百万円で、主に建物であります。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
2026/06/25 9:09- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
翌事業年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付引当金
当事業年度末の退職給付債務の計算結果に基づき、翌事業年度の計上額を決定しております。当事業年度末においては、割引率等の計算基礎の変動に伴う著しい債務の増加がなかったことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2026/06/25 9:09 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度における地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付債務
退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積もり、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、将来の景気悪化等の経済条件により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付債務及び退職給付費用の著しい増加となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末において債務の著しい増加は見られないことから、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2026/06/25 9:09 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/06/25 9:09- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
