退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤続期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が60,309千円増加し、利益剰余金が38,597千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/14 9:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円余増加し、95億37百万円余となりました。流動資産は1億56百万円余増の33億22百万円余、固定資産は19百万円余増の62億14百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却による減少等もありますが、リース資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円余増加し、44億69百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、33百万円余増加し29億円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金及び賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の減少等もありますが、リース債務及び退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円余減少し、21億66百万円余となりました。これは、利益剰余金の減少等によるものであります。

2014/08/14 9:10