四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果により、緩やかに回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比6.3%増加し、売上高は33億73百万円余(対前年同期間19百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比10.3%減少し1億99百万円余(対前年同期間22百万円余減)となりました。営業損失は、49百万円余(前年同期間は営業損失43百万円余)、経常損失は38百万円余(前年同期間は経常損失25百万円余)、四半期純損失は22百万円余(前年同期間は四半期純損失14百万円余)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、食料品が増加しましたが、雑貨が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比2.4%減少し7億75百万円余、セグメント損失は42百万円余(前年同期間はセグメント損失52百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、家電製品が減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比0.2%増加し13億7百万円余、セグメント損失は37百万円余(前年同期間はセグメント損失16百万円余)の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、米国向け機械部品、メキシコ向け機械、タイ、メキシコ向け自動車部品が好調に推移したため、国際輸出部門の売上高は前年同期間比17.5%増加し3億47百万円余の計上となりました。国際輸入は、消費税増税前の駆け込み輸入の反動から、家電製品、家具を中心にアパレル、一般雑貨に至るまで輸入量が落ち込んだため、国際輸入部門の売上高は前年同期間比2.3%減少し8億90百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比2.5%増加し12億37百万円余、セグメント利益は前年同期間比34.6%減少し15百万円余の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比6.0%増加し73百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比12百万円余増加し14百万円余の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入20百万円余を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円余増加し、95億37百万円余となりました。流動資産は1億56百万円余増の33億22百万円余、固定資産は19百万円余増の62億14百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却による減少等もありますが、リース資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円余増加し、44億69百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、33百万円余増加し29億円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金及び賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の減少等もありますが、リース債務及び退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円余減少し、21億66百万円余となりました。これは、利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の経済政策や金融政策を背景に、円安や株高が進行し引き続き緩やかな回復傾向は見られるものの、輸出企業の生産拠点の海外移転が進み、円安でも輸出貨物が増加しない構造に変化しており、依然として不透明な状況が続いております。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。