有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の総売上高は、前連結会計年度に比べ、2.2%減、3億14百万円余減の139億95百万円余となりました。輸出部門については、機械機器製品が減少したことにより、対前年同期比8.9%減、3億17百万円余減の32億34百万円余となりました。
輸入部門については、家電製品が減少したことにより、対前年同期比2.2%減、1億21百万円余減の54億57百万円余となりました。
国際部門については、国際輸出は、主力の中国への輸出、北米向け自動車、建設機械部品は復調してまいりましたが、前年実績には及ばず、国際輸出部門の売上高は対前年同期比2.0%減、25百万円余減の12億65百万円余の計上となりました。国際輸入においては、東南アジアからの輸入が堅調に推移したこと、また、消費税増税前の駆け込み輸入が見られ、中国及び東南アジアからの雑貨の取扱いを伸ばしたことにより、国際輸入部門の売上高は対前年同期比4.2%増、1億55百万円余増の38億30百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は対前年同期比2.6%増、1億29百万円余増の50億96百万円余となっております。
その他の船内荷役、港湾関連及び倉庫業等については、前年同期比1.7%減、4百万円余減の2億91百万円余の計上となっております。
(注)上記の売上高には、セグメント間の内部営業収入84百万円余を含んでおります。
②営業利益
売上高が減少したことにより、営業総利益が対前年同期比3.1%減、35百万円減の10億77百万円余、営業利益は16.2%増、11百万円余増の81百万円余となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の56百万円余の収益(純額)より、当連結会計年度は39百万円余の収益(純額)となりました。これは主に雑収入の減少によるものであります。
経常利益については、売上高の減少により対前年同期比5百万円余減の1億21百万円余となりました。
④特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益では、対前年同期比52百万円余減の0.4百万円余となりました。これは固定資産処分益0.4百万円余ありますが、前年に投資有価証券売却益50百万円余計上したことによるものであります。特別損失では、対前年同期比12百万円余減の5百万円余となりました。これは、ゴルフ会員権償還損5百万円がありますが、前年に投資有価証券売却損17百万円余計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は対前年同期比45百万円余減の1億16百万円余となりました。
⑤当期純利益
当期純利益は、対前年同期比30百万円余減の59百万円余となりました。1株当たりの当期純利益は4.08円となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べ34百万円余減少し、31億65百万円余となりました。これは主に立替金1億37百万円余増加しましたが、売掛金53百万円余、未収入金50百万円余及び現預金43百万円余減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1億3百万円余減少し、61億95百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が1億36百万円余減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1億38百万円余減少し、93億61百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1億71百万円余増加し、42億34百万円余となりました。これは主に短期借入金が1億86百万円余(1年以内返済の長期借入金含む)増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ1億42百万円余減少し、28億67百万円余となりました。これは主に退職給付に係る負債が2億83百万円増加し、長期借入金が3億51百万円余減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ28百万円余増加し、71億1百万円余となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億66百万円余減少し、22億59百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金37百万円余の増加がありますが、退職給付に係る調整累計額を計上したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
顧客からの物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、より一層の信頼を得る総合物流企業となるため、本業である港湾物流事業、通関業に加え、国際物流サービス、国内物流サービスの充実を図ってまいります。
来期の見通しにつきましては、日本経済は、政府の諸政策等により引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれますが、新興国等の景気減速による下振れ懸念や、消費税増税後の景気減速懸念等もあることから、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の更なる充実によるきめ細かいサービスの提供と、国内自家施設の整備拡充による付加価値貨物の取り込みにより、売上高の拡大に努める一方、業務の効率化によるコスト低減に取組み、業績の向上を目指してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況、3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。