有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況、1 業績等の概要」に記載したとおりであり特記することはありません。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存について
当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の売上占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。

(単位千円)	売上	10社売上	占有率
輸出(約 700社)	3,234,560	1,679,956	51.9%
輸入(約 1,000社)	5,457,290	1,977,917	36.2%

また、顧客の貿易相手国で中国関連の売上占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。

(単位千円)	合 計	中国関連売上	占有率
輸出	3,234,560	682,571	21.1%
輸入	5,457,290	3,588,809	65.8%
国際	5,096,242	3,260,291	64.0%
その他含む売上合計	13,995,578	7,531,671	53.8%

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針について
特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金(輸入海上運賃、関税等)の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高16億29百万円に対し、立替金の残高6億47百万円と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。
経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する。」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる。」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る。」を基本方針として、経営を進めてまいります。