有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

消費税増税後の一時的な景気後退懸念や製造拠点の海外移転、中国をはじめとする新興国経済減速の影響、さらには円安に伴う原材料価格等のエネルギーコストの上昇が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、より一層営業力の強化を図り、わが国生産構造の変化に対応した国際物流サービスの充実と新たな海外拠点の整備拡充を行い、顧客ニーズに沿った国際物流サービスの提供による収益性の確保と、更なる国内物流拠点の構築をめざし、既存港湾物流施設の有効利用を図り、経営資源を最大限活用して顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指してまいります。