有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本経済は円安の定着、原油安の影響により製造業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、消費増税や円安による物価上昇の影響による個人消費の停滞、人材不足等の景気後退懸念や、中国をはじめとする新興国経済減速の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、営業戦略拠点の移管により組織効率を高めると共に、事業の推進力向上を図り、わが国生産構造の変化に対応した国際物流サービスの充実と新たな海外拠点の整備拡充を行い、顧客ニーズに沿った国際物流サービスの提供による収益性の確保と、更なる国内物流拠点の構築をめざし、基幹港湾物流施設の有効利用を図り、経営資源を最大限活用して顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。