有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

日本経済は、政府等の諸政策により緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とする国内消費の動向や、中国をはじめとする新興国経済減速の影響もあり、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、組織再編による組織効率を高めると共に、営業戦略機能を充実し海貨系国際物流事業者としての営業推進力向上を図り、わが国生産構造の変化に対応した国際物流サービスの充実と新たな海外拠点の整備拡充を行い、顧客ニーズに沿った国際物流サービスの提供による収益性の確保と、社会環境の変化に関する分析や様々な情報収集を的確に行うことにより基幹港湾物流施設の有効利用を図り、経営資源を最大限活用して顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。