有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成28年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の総売上高は、前連結会計年度に比べ、4.3%減、6億10百万円余減の137億2百万円余となりました。輸出部門については、雑貨は増加しましたが、機械機器製品が減少したことにより、対前年同期比2.6%減、86百万円余減の31億92百万円余となりました。
輸入部門については、雑貨が減少したことにより、対前年同期比5.0%減、2億72百万円余減の52億19百万円余となりました。
国際部門については、国際輸出は、インド、インドネシア、タイをはじめとする東南アジア向けの建材、自動車部品の取扱いが増加しましたが、北米、メキシコ向けの機械および機械部品の取扱いが減少したことにより、国際輸出部門の売上高は対前年同期比5.8%減、83百万円余減の13億50百万円余の計上となりました。国際輸入は、東南アジアからの繊維製品は堅調に推移しましたが、主力の中国からの雑貨、繊維製品が低迷したことにより、国際輸入部門の売上高は対前年同期比3.4%減、1億33百万円余減の37億58百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は対前年同期比4.1%減、2億16百万円余減の51億8百万円余となっております。
その他の船内荷役、港湾関連及び倉庫業等については、前年同期比10.4%減、31百万円余減の2億68百万円余の計上となっております。
(注)上記の売上高には、セグメント間の内部営業収入86百万円余を含んでおります。
②営業利益
売上高が減少したことにより、営業総利益は対前年同期比3.2%減少し、33百万円余減の10億23百万円余、営業利益は69.2%減、61百万円余減の27百万円余となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の59百万円余の収益(純額)より、当連結会計年度は44百万円余の収益(純額)となりました。これは主に持分法による投資利益の減少によるものであります。
経常利益については対前年同期比75百万円余減の71百万円余となりました。
④特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益では、対前年同期比65百万円余増となりました。これは出資金売却益64百万円余計上したことによるものであります。特別損失では、対前年同期比22百万円余増となりました。これは、関係会社清算損9百万円余計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は対前年同期比32百万円余減の1億15百万円余となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年同期比21百万円余減の68百万円余となりました。1株当たりの当期純利益は4.67円となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べ1億41百万円余減少し、33億41百万円余となりました。これは主に立替金が92百万円余増加しましたが、現預金が2億5百万円余減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ4億62百万円余減少し、60億27百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物および構築物が1億10百万円余、投資有価証券が2億39百万円余減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ6億3百万円余減少し、93億69百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1億15百万円余減少し、44億75百万円余となりました。これは主に未払法人税等が1億7百万円余減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ2億35百万円余減少し、25億48百万円余となりました。これは主に長期借入金が1億50百万円余、繰延税金負債が1億6百万円余減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ3億50百万円余減少し、70億23百万円余となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億52百万円余減少し、23億46百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億72百万円余、退職給付に係る調整累計額が75百万円余減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
顧客からの物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、より一層の信頼を得る総合物流企業となるため、本業である港湾物流事業、通関業に加え、国際物流サービス、国内物流サービスの充実を図ってまいります。
来期の見通しにつきましては、日本経済は、政府・日本銀行の積極的な経済対策や金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移することが見込まれますが、米国の経済は堅調で推移し欧州の緩やかな経済成長に支えられるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ影響を受ける恐れがあり、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の更なる充実によるきめ細かいサービスの提供と、国内自家施設の整備拡充による収益力の高い貨物の取り込みにより、売上高の拡大に努める一方、より一層外注費率の低減、コスト削減に取組み、業績の向上を目指してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況、3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。