有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

繰延税金資産
賞与引当金	76,862千円		66,906千円
未払事業所税	4,128千円		2,878千円
未払事業税	1,829千円		3,818千円
未払費用	11,701千円		10,335千円
貸倒引当金	1,088千円		3,472千円
繰越欠損金	22,284千円		―千円
その他	1,297千円		1,088千円
繰延税金資産合計(流動)	119,192千円		88,499千円
繰延税金資産
退職給付引当金	934千円		―千円
役員退職慰労引当金	23,479千円		24,394千円
その他	3,557千円		3,564千円
繰延税金資産合計(固定)	27,971千円		27,958千円
繰延税金負債
前払年金費用	―千円		△5,373千円
その他有価証券評価差額金	△74,955千円		△96,051千円
買換資産積立金	△123,700千円		△116,264千円
繰延税金負債合計(固定)	△198,655千円		△217,690千円
繰延税金資産の純額(流動)	119,192千円		88,499千円
繰延税金負債の純額(固定)	△170,684千円		△189,731千円
繰延税金負債(資産)の純額(固定)	△51,492千円		△101,232千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%		9.5%
住民税均等割等	2.8%		3.9%
その他	△0.4%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%		52.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。