営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.調整額△21,711千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/14 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額△20,595千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。2014/08/14 9:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤続期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が60,309千円増加し、利益剰余金が38,597千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果により、緩やかに回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比6.3%増加し、売上高は33億73百万円余(対前年同期間19百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比10.3%減少し1億99百万円余(対前年同期間22百万円余減)となりました。営業損失は、49百万円余(前年同期間は営業損失43百万円余)、経常損失は38百万円余(前年同期間は経常損失25百万円余)、四半期純損失は22百万円余(前年同期間は四半期純損失14百万円余)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

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