当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤続期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が60,309千円増加し、利益剰余金が38,597千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 9:35

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

税金費用の計算税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/13 9:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響もあって、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、急激な円安進行による原材料価格の高騰や海外景気の下振れなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比4.7%増加し、売上高は107億2百万円余(対前年同期間1億81百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比2.7%減少し8億10百万円余(対前年同期間22百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比15.6%増加し85百万円余(対前年同期間11百万円余増)、経常利益は前年同期間比15.2%増加し1億4百万円余(対前年同期間13百万円余増)、四半期純利益は前年同期間比27.8%増加し64百万円余(対前年同期間14百万円余増)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2015/02/13 9:35

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	3円46銭	4円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	50,831	64,965
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	50,831	64,965
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,657	14,657

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:35