3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,830千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。2015/06/29 9:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:36

#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	432千円	―千円
計	432千円	―千円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	280千円	―千円
車両運搬具	0千円	―千円
工具、器具及び備品	65千円	0千円
計	345千円	0千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	280千円	―千円
車両運搬具	0千円	―千円
工具、器具及び備品	65千円	0千円
計	345千円	0千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	3,312,482千円	3,197,979千円
投資有価証券	566,387千円	724,888千円

担保付債務は次のとおりです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べ3億16百万円余増加し、34億82百万円余となりました。これは主に現預金1億79百万円余、立替金68百万円余増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2億94百万円余増加し、64億89百万円余となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産の建物および構築物が1億9百万円余減少しましたが、ソフトウェア仮勘定が1億34百万円余、投資有価証券が2億36百万円余増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ6億11百万円余増加し、99億72百万円余となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降の取得建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:36