#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が60,309千円増加し、繰越利益剰余金が38,597千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.53円減少しております
2015/06/29 9:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が60,309千円増加し、利益剰余金が38,597千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比5.2%増加し、売上高は143億13百万円余(対前年同期間3億18百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は微増となりましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比1.8%減少し10億57百万円余(対前年同期間19百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比7.9%増加し88百万円余(対前年同期間6百万円余増)、経常利益は前年同期間比21.5%増加し1億47百万円余(対前年同期間26百万円余増)、当期純利益は前年同期間比51.1%増加し90百万円余(対前年同期間30百万円余増)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は微増となりましたが、外注費比率が増加したことにより、営業総利益は対前年同期比1.8%減、19百万円余減の10億57百万円余、営業利益は7.9%増、6百万円余増の88百万円余となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の39百万円余の収益(純額)より、当連結会計年度は59百万円余の収益(純額)となりました。これは主に持分法による投資利益の増加によるものであります。
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