- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
2017/06/30 9:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額661千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。2017/06/30 9:28 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:28- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:28- #5 業績等の概要
港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比0.8%増加しましたが、売上高は134億6百万円余(対前年同期間2億96百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業総利益は前年同期間比3.8%減少し9億85百万円余(対前年同期間38百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比18.1%減少し22百万円余(対前年同期間4百万円余減)、経常利益は前年同期間比12.1%増加し80百万円余(対前年同期間8百万円余増)の計上となりました。特別損益では、投資有価証券売却益を53百万円余計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比35.4%増加し92百万円余(対前年同期間24百万円余増)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/30 9:28- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②営業利益
売上高が減少したことにより、営業総利益は対前年同期比3.8%減少し、38百万円余減の9億85百万円余、営業利益は18.1%減、4百万円余減の22百万円余となりました。
③営業外損益および経常利益
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