トレーディア(9365)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億1599万
- 2009年3月31日
- -4891万
- 2010年3月31日 -38.24%
- -6762万
- 2011年3月31日
- 7005万
- 2012年3月31日 +119.94%
- 1億5407万
- 2013年3月31日 -54.29%
- 7042万
- 2014年3月31日 +16.17%
- 8181万
- 2015年3月31日 +7.92%
- 8829万
- 2016年3月31日 -69.2%
- 2719万
- 2017年3月31日 -18.09%
- 2227万
- 2018年3月31日 +445.55%
- 1億2152万
- 2019年3月31日 -13.74%
- 1億482万
- 2020年3月31日 -89.37%
- 1114万
- 2021年3月31日 +450.87%
- 6140万
- 2022年3月31日 +385.98%
- 2億9838万
- 2023年3月31日 +48.48%
- 4億4305万
- 2024年3月31日 -54.9%
- 1億9983万
- 2025年3月31日 +26.79%
- 2億5336万
- 2026年3月31日 -7.04%
- 2億3552万
個別
- 2008年3月31日
- 3億454万
- 2009年3月31日
- -5966万
- 2010年3月31日 -32.52%
- -7907万
- 2011年3月31日
- 5452万
- 2012年3月31日 +164.37%
- 1億4413万
- 2013年3月31日 -57.5%
- 6125万
- 2014年3月31日 +23.64%
- 7573万
- 2015年3月31日 +3.86%
- 7866万
- 2016年3月31日 -86.98%
- 1023万
- 2017年3月31日 -4.5%
- 977万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1億941万
- 2019年3月31日 -6%
- 1億284万
- 2020年3月31日 -89.6%
- 1069万
- 2021年3月31日 +469.86%
- 6094万
- 2022年3月31日 +388.91%
- 2億9794万
- 2023年3月31日 +48.56%
- 4億4262万
- 2024年3月31日 -54.95%
- 1億9939万
- 2025年3月31日 +24.2%
- 2億4765万
- 2026年3月31日 -8.92%
- 2億2557万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額△13,940千円は、セグメント間取引消去額であります。2026/06/25 9:09
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
4.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。
2.調整額△27,600千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
4.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。2026/06/25 9:09 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.キャッシュ・フローの状況の分析2026/06/25 9:09
当連結会計年度は、短期的な資金需要としての海上運賃高騰の影響は収まり、輸入部門における関税等の立替金が減少し、営業利益は前期には及ばなかったものの受取配当金の大幅な増加により税金等調整前当期純利益を確保した結果、営業活動による資金は5億円余の獲得となりました。当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。また、需給の緩みに由来する海上運賃水準低下に伴って短期的な資金需要も収まり、以前より取り組んでいる取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。
投資活動による資金は、既存港湾倉庫の機能強化と拡張のため定温倉庫化の設備投資に踏み切った結果、13億96百万円余の支出としています。