3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額661千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,608千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。2018/06/29 9:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、倉庫内作業用の荷役機械(車両運搬具)、複合機及び端末機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:46

#5 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	229千円	49千円
計	229千円	49千円

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	―千円	2,047千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	0千円	2,047千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,047千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	0千円	2,047千円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	2,553,519千円	2,487,800千円
投資有価証券	659,776千円	697,922千円

担保付債務は次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは5億27百万円余の増加(前連結会計年度1億92百万円余増加)となっております。これは、主に減価償却費2億26百万円余、税金等調整前当期純利益2億12百万円余によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円余の減少(前連結会計年度38百万円余増加)となっております。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出83百万円余によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億20百万円余の減少(前連結会計年度2億69百万円余減少)となっております。これは、主に長期借入れによる収入30億円がありますが、長期借入金の返済による支出29億42百万円余、短期借入金の純減少額2億円によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:46