構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4～65年
機械及び装置、車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:46

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,047千円
車両運搬具	0千円	0千円

2018/06/29 9:46

#3 担保に供している資産の注記

①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	192,876千円(簿価)	165,707千円(簿価)
構築物	43千円( 〃 )	8千円( 〃 )
機械及び装置	0千円( 〃 )	0千円( 〃 )

②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	562,321千円(簿価)	527,382千円(簿価)
構築物	13,246千円( 〃 )	10,895千円( 〃 )
機械及び装置	7,336千円( 〃 )	6,111千円( 〃 )

③投資有価証券

2018/06/29 9:46

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 9:46