- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a. 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べ68百万円余減少し、32億82百万円余となりました。これは主に受取手形及び売掛金37百万円余が増加しましたが、現金及び預金が93百万円余減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ52百万円余減少し、59億25百万円余となりました。これは主にリース資産が33百万円余増加しましたが、投資有価証券が84百万円余減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1億20百万円余減少し、92億8百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ30百万円余増加し、36億71百万円余となりました。これは主に未払法人税等が54百万円余減少しましたが、支払手形及び営業未払金が69百万円余増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度に比べ2億11百万円余減少し、27億79百万円余となりました。これは主に長期借入金が1億66百万円余減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ1億81百万円余減少し、64億50百万円余となりました。
2019/06/28 10:05- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,119千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」55,752千円に含めて表示しております。
2019/06/28 10:05- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,119千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」76,112千円に含めて表示しております。
2019/06/28 10:05