- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」で5,802千円減少、「輸入」で31,689千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」において同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
2021/08/10 9:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は37,492千円減少しておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:26- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」で5,802千円減少、「輸入」で31,689千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」において同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2021/08/10 9:26 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用や3回目の緊急事態宣言の発出など、経済活動が抑制されたなかでの推移となりました。ワクチン接種が普及する一方でデルタ株の感染拡大も懸念されるなど、経済活動正常化の見通しは不透明な状況であります。そのような状況下、貿易に関しましては、アメリカ、中国など海外経済の回復に牽引される形で、輸出を中心に堅調な荷動きとなりました。
当社グループはこのような状況下におきまして、従業員の安全に配慮しつつ、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比5.4%増加し、営業収入は41億95百万円余となりました。損益面につきましては、業績の回復とともに営業費用は増加したものの、営業総利益は前年同期比102.6%増の2億40百万円余(対前年同期1億21百万円余増)となりました。営業損益は、一般管理費が減少したこともあり、61百万円余の利益(対前年同期1億36百万円余増)、経常損益は、持分法による投資利益が増加したことにより1億62百万円余の利益(対前年同期2億6百万円余増)となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億17百万円余(対前年同期1億47百万円余増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
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