四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は37百万円減少しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用や3回目の緊急事態宣言の発出など、経済活動が抑制されたなかでの推移となりました。ワクチン接種が普及する一方でデルタ株の感染拡大も懸念されるなど、経済活動正常化の見通しは不透明な状況であります。そのような状況下、貿易に関しましては、アメリカ、中国など海外経済の回復に牽引される形で、輸出を中心に堅調な荷動きとなりました。
当社グループはこのような状況下におきまして、従業員の安全に配慮しつつ、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比5.4%増加し、営業収入は41億95百万円余となりました。損益面につきましては、業績の回復とともに営業費用は増加したものの、営業総利益は前年同期比102.6%増の2億40百万円余(対前年同期1億21百万円余増)となりました。営業損益は、一般管理費が減少したこともあり、61百万円余の利益(対前年同期1億36百万円余増)、経常損益は、持分法による投資利益が増加したことにより1億62百万円余の利益(対前年同期2億6百万円余増)となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億17百万円余(対前年同期1億47百万円余増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、雑貨類の取扱いが回復した結果、輸出部門の営業収入は6億93百万円余(前年同期は5億72百万円余)、セグメント利益12百万円余(前年同期はセグメント損失65百万円余)の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、雑貨、食料品が増加しましたが、繊維製品が減少した結果、輸入部門の営業収入は12億70百万円余(前年同期は13億26百万円余)、セグメント損失は30百万円余(前年同期はセグメント損失17百万円余)の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出は台湾向け資材、インド向けの設備の取扱いが回復し、北米向け三国間、航空便、混載便も堅調に推移しました。輸入においては、衣類、衛生資材等の取扱いが低調でしたが、家具、雑貨品等が巣ごもり需要の追い風により堅調に推移しました。その結果、営業収入は21億84百万円余(前年同期は15億66百万円余)となり、セグメント利益63百万円余(前年同期はセグメント損失4百万円余)の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は14百万円余となりました。セグメント利益は13百万円余(前年同期はセグメント利益12百万円余)の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は33百万円余(前年同期は22百万円余)となり、セグメント利益は2百万円余(前期同期はセグメント利益1百万円余)の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入0百万円余を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円余増加し、94億59百万円余となりました。流動資産は80百万円余増の35億58百万円余、固定資産は87百万円余増の59億円余であります。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少がありますが、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券、その他の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円余増加し、41億22百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、38百万円余減少し23億44百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、85百万円余増加し、29億92百万円余となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(3)従業員数
当第1四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第1四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等の影響により内需は低調でしたが、外需を中心に港湾運送の貨物量が回復したため、営業収入が大幅に増加しました。とりわけ、収益性の高い輸出部門の収支が前年同期と比較して大きく改善したことと、また、国際部門で旺盛な輸送需要を取り込めたことが、営業利益を押し上げる要因となりました。一方で、コロナ渦の影響を受けた顧客の資金繰りの悪化、倒産等も引き続き懸念されることから、売掛金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備えております。今後は、低調な輸入部門の収支を改善することに注力しつつ、輸出部門、国際部門の好調を維持できるように積極的な営業展開を行っていまいります。