四半期報告書-第92期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は1億9百万円減少しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進むにつれ、感染状況の改善、各種制限措置の緩和がなされ、回復の兆しが見られました。一方、世界経済においては、緩やかな回復が続いておりますが、新たなオミクロン株の感染拡大や、半導体不足、米国のインフレ懸念など、先行きが読みづらい状況となっております。
当社グループが属する港湾運送業界における貿易に関しましては、輸出は世界の回復基調と合わせて堅調に推移していくものと予想されますが、輸入は新型コロナウイルス感染症の影響により、一般消費財等の貨物量の回復には時間を要するものと考えられます。
当社グループはこのような状況下におきまして、安全に配慮しつつ積極的に営業展開に努めた結果、総取扱量は前年同期比2.7%増加し、営業収入は、輸出部門の回復と国際部門の大幅増により136億60百万円余(前年同期は108億8百万円余)となりました。損益面については、収入増に対して固定費の増加が抑えられたことから、営業総利益は、前年同期比45.3%増の8億44百万円余(対前年同期2億63百万円余増)、営業利益は3億円余(対前年同期2億73百万円余増)、経常損益は受取配当金と持分法による投資利益の増加により4億47百万円余(対前年同期3億37百万円余増)の経常利益の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8百万円余(対前年同期2億36百万円余増)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会計基準」等を適用しておりませんのでご注意下さい。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨は減少したものの、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、金属製品の取扱いが堅調に推移し、取扱量は対前年同期比20.7%増加となりました。この結果、輸出部門の営業収入は21億8百万円余(前年同期は19億31百万円余)、セグメント利益は48百万円余(前年同期はセグメント損失81百万円余)の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、食料品は増加しましたが、機械製品は前年並、繊維製品はアパレル不振で減少、雑貨も巣ごもり需要一巡で減少となり、取扱量は対前年同期比4.1%減少となりました。この結果、輸入部門の営業収入は37億68百万円余(前年同期は40億89百万円余)、セグメント損失は34百万円余(前年同期はセグメント利益26百万円余)の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出は台湾、インド向け設備、北米向け三国間を中心に堅調に推移し、取扱量は対前年同期比31.2%増加しました。一方、輸入は、靴、衣料品、半導体関連は低迷しましたが、調理、美容関連機器が伸び、取扱量は対前年同期比1.4%増加しました。また、輸出入ともに高水準の運賃と、コンテナスペース不足による混載便の利用や、航空便への振替も営業収入増加の要因となりました。その結果、国際部門の営業収入は76億47百万円余(前年同期は46億45百万円余)、セグメント利益は2億39百万円余(前年同期は38百万円余)の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の44百万円余となりました。セグメント利益は39百万円余(前年同期は37百万円余)の計上となりました。
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は93百万円余となり、セグメント利益は7百万円余(前年同期は6百万円余)の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億83百万円余増加し、101億75百万円余となりました。流動資産は8億10百万円余増の42億87百万円余、固定資産は73百万円余増の58億87百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億22百万円余増加し、47億24百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1億21百万円余減少し22億61百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億83百万円余増加し、31億89百万円余となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
(3)従業員数
当第3四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第3四半期連結累計期間は、輸出部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や世界的な半導体不足、原材料等の高騰及び部品供給網の混乱があったものの、サプライチェーンの生産活動が堅調に推移したこともあり、比較的高い水準で取扱量を確保したため業績が回復しました。また、国際部門においては、慢性的なコンテナ及び船腹不足や北米海岸での本船の滞船により、想定以上に運賃水準の高止まりが続いたことから、営業収入及び営業利益を大幅に上積みすることになり、業績拡大に寄与しています。一方で、輸入部門においては、国内の消費動向が本格的な回復には至らず、繊維製品、コロナ関連資材、巣ごもり需要の雑貨類を中心に取扱量が減少した影響により、厳しい状況となりました。当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえたうえで、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、コロナ後を見据え積極的な営業展開を行い、さらなる収益の改善につとめてまいります。