四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年5月の緊急事態宣言解除以降、内需・外需ともに緩やかな回復基調となりました。
貿易に関しましても、この回復基調の追い風を受け、輸出を中心に持ち直しの動きが見られました。ただ、日本をはじめ、世界各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、先行きの不透明感は払拭できない状態です。
当社グループはこのような状況下におきまして、安全に配慮しつつ営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期間比4.0%減少し、売上高は108億8百万円余(対前年同期間4億26百万円余減)となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期間比13.1%減少し5億80百万円余(対前年同期間87百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比46.2%減少し26百万円余、経常利益は前年同期間比2.3%増加し1億9百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比2.8%増加し71百万円余(対前年同期間1百万円余増)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①輸出部門
輸出部門におきましては、機械機器製品及び雑貨が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比13.7%減少し19億31百万円余、セグメント損失は81百万円余(前年同期間はセグメント損失33百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨を中心に取扱量が増加しましたが、単価の低下により売上高は前年同期間比3.0%減少し40億89百万円余となりました。しかしながら経費削減により、セグメント利益は26百万円余(前年同期間はセグメント利益2百万円)の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、中国、東南アジアから北米向けの三国間輸送を大きく伸ばしたものの、昨年10月以降コンテナ船のスペース不足により、日本からインド向け、東南アジア向けの設備、資材輸送の需要を取り込みきれず売上高が減少しました。輸入は、東南アジアからの繊維、靴等が減少したものの、中国からの医療・衛生資材、家電等が大きく伸ばした結果、国際部門の売上高は前年同期間比0.4%増加し46億45百万円余、セグメント利益は38百万円余(前年同期間はセグメント利益32百万円余)の計上となりました。
④倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、売上高は前年同様の44百万円余となりました。第1四半期において倉庫修繕費等を計上したため、セグメント利益は37百万円余(前年同期間はセグメント利益40百万円余)の計上となりました。
④その他
船内荷役等の売上高合計は前年同期間比10.5%減少し99百万円余となり、セグメント利益は6百万円余(前期同期間はセグメント利益8百万円余)の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円余増加し、92億33百万円余となりました。流動資産は8億35百万円余増の35億99百万円余、固定資産は67百万円余減の56億34百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円余増加し、41億17百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1億90百万円余減少し、24億64百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、77百万円余増加し、26億51百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第3四半期連結累計期間は、上記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷していた輸出の持ち直し、経費削減の効果により、当第2四半期連結累計期間の営業損失から回復し、営業利益を計上する結果となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が、日本をはじめ世界各国で再拡大していることから、景気が下振れする可能性もあります。これに伴い、顧客の資金繰りの悪化、倒産等も引き続き懸念されることから、売掛金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備えております。今後とも国内外の景気動向を機敏に捉え、荷動きが堅調な荷主を中心に積極的な営業展開を行い、収益の改善につとめてまいります。