四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛などの影響により、大変厳しい状況になりました。5月の緊急事態宣言解除以降、生産活動の再開の動きが見られ、内需・外需ともに回復基調に向かいつつありますが、その勢いは依然として不安定であります。
貿易に関しましても、輸出を中心に持ち直していくものと予想されますが、新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは払拭できず、先行き不透明な状況からの脱出には、時間を要するものと考えられます。
当社グループはこのような状況下におきまして、安全に配慮しつつ営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期間比5.0%減少し、売上高は68億90百万円余(対前年同期間5億84百万円余減)となりました。損益面につきましては、営業総利益は、前年同期間比21.3%減の3億51百万円余(対前年同期間95百万円余減)、営業損益は、16百万円余の損失(対前年同期間48百万円余減)となりました。経常損益では、雑収入の増加等により黒字に転じ、前年同期間比60.4%減の27百万円余(対前年同期間41百万円余減)の経常利益の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比61.0%減の18百万円余(対前年同期間28百万円余減)を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、主力の機械機器製品をはじめ、すべての品目で、取扱量が前年を大きく下回りました。そのため、輸出部門の売上高は前年同期間比21.6%減少し11億84百万円余、セグメント損失83百万円余(前年同期間はセグメント損失19百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比2.8%減少し26億81百万円余となりましたが、固定費が減少したため、セグメント利益は33百万円余(前年同期間はセグメント損失7百万円余)の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、自動車部品や設備案件に荷動きがなく、売上高を大きく落としました。輸入は、医療・衛生資材等の案件が増加しましたが、雑貨類が減少し、ほぼ前年並みの売上高となりました。結果、国際部門の売上高は前年同期間比5.4%減少し29億36百万円余、セグメント利益は前年同期間比20百万円余減の6百万円余の計上となりました。
④倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、売上高は前年同様の29百万円余となりました。第1四半期において倉庫修繕費等を計上したため、セグメント利益は23百万円余(前年同期間はセグメント利益26百万円余)の計上となりました。
⑤その他
船内荷役等の売上高合計は前年同期間比21.0%減少し59百万円余となり、セグメント利益は3百万円余(前期同期間はセグメント利益5百万円余)の計上となりました
(注)上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円余増加し、88億4百万円余となりました。流動資産は3億79百万円余増の31億43百万円余、固定資産は39百万円余減の56億61百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありましたが、減価償却費の計上による有形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円余増加し、37億13百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1億36百万円余減少し25億18百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金等の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金、リース債務の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ微減し、25億73百万円余となりました。これは、利益剰余金の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億43百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より1億7百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債務の増加額41百万円余、法人税等の還付額25百万円余ありますが、営業債権の増加額25百万円余により、1億63百万円余の減少(前年同四半期は66百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると97百万円余の減少となりました。これは主に営業債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、貸付金の回収による収入6百万円余ありますが、貸付による支出が無かったことにより、16百万円余の減少(前年同四半期は70百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると53百万円余の増加となりました。これは主に、貸付による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増額5億33百万円余により3億74百万円余の増加(前年同四半期は13百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると3億61百万円余の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第2四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第2四半期連結累計期間は、上記に加えて、新型コロナウイルス感染症による内需・外需の低迷の影響を受けました。いくらか回復の兆しは見られるものの、収益性の高い輸出部門の売上高の回復遅れが、営業損失を計上した主な要因となっております。また、景気低迷に伴い、顧客の資金繰りの悪化、倒産等も懸念されることから、売掛金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備えております。今後は、回復の兆しが見られる国内外の景気動向を機敏に捉え、荷動きが堅調な荷主を中心に積極的な営業展開を行い、収益の改善につとめてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛などの影響により、大変厳しい状況になりました。5月の緊急事態宣言解除以降、生産活動の再開の動きが見られ、内需・外需ともに回復基調に向かいつつありますが、その勢いは依然として不安定であります。
貿易に関しましても、輸出を中心に持ち直していくものと予想されますが、新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは払拭できず、先行き不透明な状況からの脱出には、時間を要するものと考えられます。
当社グループはこのような状況下におきまして、安全に配慮しつつ営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期間比5.0%減少し、売上高は68億90百万円余(対前年同期間5億84百万円余減)となりました。損益面につきましては、営業総利益は、前年同期間比21.3%減の3億51百万円余(対前年同期間95百万円余減)、営業損益は、16百万円余の損失(対前年同期間48百万円余減)となりました。経常損益では、雑収入の増加等により黒字に転じ、前年同期間比60.4%減の27百万円余(対前年同期間41百万円余減)の経常利益の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比61.0%減の18百万円余(対前年同期間28百万円余減)を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、主力の機械機器製品をはじめ、すべての品目で、取扱量が前年を大きく下回りました。そのため、輸出部門の売上高は前年同期間比21.6%減少し11億84百万円余、セグメント損失83百万円余(前年同期間はセグメント損失19百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比2.8%減少し26億81百万円余となりましたが、固定費が減少したため、セグメント利益は33百万円余(前年同期間はセグメント損失7百万円余)の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、自動車部品や設備案件に荷動きがなく、売上高を大きく落としました。輸入は、医療・衛生資材等の案件が増加しましたが、雑貨類が減少し、ほぼ前年並みの売上高となりました。結果、国際部門の売上高は前年同期間比5.4%減少し29億36百万円余、セグメント利益は前年同期間比20百万円余減の6百万円余の計上となりました。
④倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、売上高は前年同様の29百万円余となりました。第1四半期において倉庫修繕費等を計上したため、セグメント利益は23百万円余(前年同期間はセグメント利益26百万円余)の計上となりました。
⑤その他
船内荷役等の売上高合計は前年同期間比21.0%減少し59百万円余となり、セグメント利益は3百万円余(前期同期間はセグメント利益5百万円余)の計上となりました
(注)上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円余増加し、88億4百万円余となりました。流動資産は3億79百万円余増の31億43百万円余、固定資産は39百万円余減の56億61百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありましたが、減価償却費の計上による有形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円余増加し、37億13百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1億36百万円余減少し25億18百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金等の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金、リース債務の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ微減し、25億73百万円余となりました。これは、利益剰余金の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億43百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より1億7百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債務の増加額41百万円余、法人税等の還付額25百万円余ありますが、営業債権の増加額25百万円余により、1億63百万円余の減少(前年同四半期は66百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると97百万円余の減少となりました。これは主に営業債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、貸付金の回収による収入6百万円余ありますが、貸付による支出が無かったことにより、16百万円余の減少(前年同四半期は70百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると53百万円余の増加となりました。これは主に、貸付による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増額5億33百万円余により3億74百万円余の増加(前年同四半期は13百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると3億61百万円余の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第2四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第2四半期連結累計期間は、上記に加えて、新型コロナウイルス感染症による内需・外需の低迷の影響を受けました。いくらか回復の兆しは見られるものの、収益性の高い輸出部門の売上高の回復遅れが、営業損失を計上した主な要因となっております。また、景気低迷に伴い、顧客の資金繰りの悪化、倒産等も懸念されることから、売掛金・立替金の早期回収や与信管理を徹底しつつ現金及び預金水準を高め、突発的な事案発生に対応できるように備えております。今後は、回復の兆しが見られる国内外の景気動向を機敏に捉え、荷動きが堅調な荷主を中心に積極的な営業展開を行い、収益の改善につとめてまいります。