四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を背景とした輸出減少や、消費税率引き上げによる国内消費の低迷により、景況感の改善がみられないまま推移しました。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比1.4%減少し、売上高は112億34百万円余(対前年同期間82百万円余減)となりました。損益面につきましては、外注費比率が前年同期間比1.6ポイント増加したことにより、営業総利益は前年同期間比14.1%減少し6億68百万円余(対前年同期間1億10百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比59.1%減少し49百万円余、経常利益は前年同期間比45.1%減少し1億6百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比57.4%減少し69百万円余(対前年同期間94百万円余減)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、食料品及び機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比10.0%減少し22億38百万円余、セグメント損失は36百万円余(前年同期間はセグメント利益64百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨の増加はありましたが繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比2.2%減少し42億14百万円余となりましたが、セグメント利益は0百万円余(前年同期間はセグメント損失42百万円)の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は、欧州、東南アジア向け、及び、アジア発北米向けの第三国積扱いは減少しましたが、台湾、中国、及び、インド向けの設備、資材等の一貫輸送取り扱いの継続で売上を伸ばしました。輸入は、中国、ベトナムからの混載サービスの拡充などの新規取り組みの他、タイ、その他アジア各国からの製品、雑貨品取扱いが増加したため、国際部門の売上高は前年同期間比5.8%増加し46億28百万円余となりましたが、セグメント利益は31百万円余(前年同期間はセグメント利益54百万円余)の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比1.6%増加し1億56百万円余、セグメント利益は53百万円余(前年同期間はセグメント利益45百万円余)の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円余増加し、92億27百万円余となりました。流動資産は1億14百万円余増の33億96百万円余、固定資産は94百万円余減の58億30百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円余増加し、38億72百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1億96百万円余減少し、25億82百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少がありますが、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、15百万円余増加し、27億72百万円余となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
今後につきましては、海外においては米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱に向けた動き、中東地域の地政学的リスクが貿易に与える影響、国内においては慢性的なドライバー不足、国内消費の低迷等が懸念され、港湾物流における荷動きやコストについては不透明感を払拭できず、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進してまいります。