営業収入

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。「倉庫」は、当社保有施設を賃貸するものであります。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/27 9:25

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。

2022/06/27 9:25

#3 事業等のリスク

i.特定の取引先・貿易相手国への依存について
当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。

(単位千円)	営業収入	上位10社営業収入	占有率
輸出(約 500社)	2,749,467	1,587,151	57.7%
輸入(約 830社)	5,011,203	1,931,807	38.6%

また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。

2022/06/27 9:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

B. 第三者のために回収する額に係る収益認識
輸出、輸入の一部の収益において、業務の遂行上、顧客の費用を当社の費用として処理し、同額を営業収入として認識しておりましたが、これは当社が第三者のために回収しているものと認められることから、当該額を顧客から受け取る額から控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/27 9:25

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

B. 第三者のために回収する額に係る収益認識
輸出、輸入の一部の収益において、業務の遂行上、顧客の費用を当社グループの費用として処理し、同額を営業収入として認識しておりましたが、これは当社グループが第三者のために回収しているものと認められることから、当該額を顧客から受け取る額から控除した額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/27 9:25

#6 会計方針に関する事項（連結）

②リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/27 9:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への営業収入は「輸出」で14,576千円減少、「輸入」で132,602千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」において同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。2022/06/27 9:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 9:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費動向も変化し、少子高齢化と国内人口の減少により中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱量は、当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。
港湾物流を担うコンテナ運送及び国内トラック運送業界における人手不足や燃料費高騰による物流コスト上昇も懸念され、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループでの業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大も長期化し、また、海上コンテナ不足や本船スペース不足等による物流網混乱も続いており、荷動きは世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際輸入部門においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、また、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。
今後の日本経済は、感染力の強い変異株による新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されるものの、拡大防止策の浸透や効果的なワクチン接種の普及により、社会経済活動は徐々に再開に向かい、景気は回復基調となることが見込まれる一方、ウクライナ情勢など新たな地政学的リスクの高まり、原油をはじめとするエネルギー価格、原材料の高騰の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。従いまして2022年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。

2022/06/27 9:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収入及び営業費用は1億47百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況

2022/06/27 9:25

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
翌事業年度における新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクによる業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付引当金
当事業年度末の退職給付債務の計算結果に基づき、翌事業年度の計上額を決定しております。当事業年度末においては、割引率等の計算基礎の変動に伴う著しい債務の増加がなかったことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2022/06/27 9:25

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクによる業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。
②退職給付債務
退職給付債務を算定するにあたり、割引率等の計算基礎については「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って判断しております。計算基礎のうち割引率においては、前連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末における割引率で計算した退職給付債務が10%以上変動した場合、当連結会計年度末の割引率を適用することとなり、翌連結会計年度以降、退職給付債務の著しい増加要因になる可能性があります。なお、当連結会計年度末における変動は10%以内であったため、前連結会計年度末における割引率を引き続き適用し、債務の著しい増加も見られないことから、翌連結会計年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。2022/06/27 9:25

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③リース取引に係る収益の計上基準
倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法

2022/06/27 9:25

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 9:25